フリーランスへの転職において、どのような準備が必要なのか、フリーランスでの収入についてなど、全体的に解説する
1,フリーランスになるために必要な準備や手続き
- 事業用口座の作成 …フリーランスの仕事で使う口座を用意します。個人事業主として開業する場合は、個人名義の口座でも構いませんが、事業用と私用を分けることで、収支管理や確定申告がしやすくなります。
- 開業届の提出… フリーランスとして事業をスタートする際には、納税地を管轄する税務署へ開業届を提出する必要があります。開業日から1ヶ月以内が提出期限のため、提出方法と必要書類を確認して手続きを行ってください。
- 請求書のひな形を作成… フリーランスとして働くとき、自分で請求書を作って取引先に請求を行う場合があります。請求書には必ず記載するべき項目がありますので、ひな形を作成しておくと便利です。
- 帳簿の準備 …フリーランスの方は確定申告を行うにあたり、帳簿をつける必要があります。帳簿には収入や支出の内容や金額、日付などを記録します。会計ソフトやエクセルなどを利用すると、帳簿作成が簡単になります。
- 業務に必要な機器類の整備 パソコンやWi-Fi設備、プリンターなど、業務に必要な機器類を用意します。自宅で仕事をする場合は、快適な作業環境を整えることも大切です。
2,フリーランスでの収入や税金の計算方法
- 収入と所得の違い フリーランスの場合…収入と所得は異なる概念です。収入とは、仕事をした対価として得た金額のことで、所得とは、収入から必要経費や各種控除を引いた金額のことです。税金は所得に対してかかります。
- 所得税の計算方法… 所得税は、課税所得に該当する税率を掛けて算出されます。課税所得は、収入から必要経費や各種控除を引いたものです。所得税率は、課税所得の金額によって変わります。例えば、年収500万円の場合、課税所得は約300万円となり、所得税率は10%となります。
- 住民税の計算方法 …住民税は、市町村民税と都道府県民税の合計です。市町村民税は、課税所得×10%で算出されます。都道府県民税は、課税所得×4%で算出されます。例えば、年収500万円の場合、課税所得は約300万円となり、市町村民税は約30万円、都道府県民税は約12万円となります。
- 個人事業税の計算方法 個人事業税は、事業所在地が東京都・大阪府・京都府・横浜市・川崎市・名古屋市・堺市・北九州市の8都市以外であればかかりません。8都市に事業所在地がある場合は、課税所得が1000万円を超えるとかかります。個人事業税は、課税所得×3%で算出されます。例えば、年収1500万円の場合、課税所得は約900万円となり、個人事業税は約27万円となります。
3,フリーランスで仕事を探す方法やコツ
フリーランスとして仕事を探す方法には、同業者・友人・知人に声をかける、勤めていた企業から仕事をもらう、電話やメールで直接営業をする、企業ホームページの問い合わせフォームを利用する、ブログや動画を発信してアクションを待つ、フリーランス仲間に仕事を紹介してもらう、交流会やワークショップに参加する、求人サイトや案件紹介サイトをチェックするなどがあります。
また、「フリーランス白書2022」によると、仕事の獲得経路で最多だったのが「知人の紹介を含む人脈」で全体の65.9％という結果でした。
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